【アベノミクスの果実】増税前の消費者心理 12か月連続で悪化
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消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は前の月を下回り、12か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げが消費意欲を低下させたことがうかがえます。
内閣府は全国の8400世帯を対象に、今後、半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、その結果を消費者態度指数として発表しています。
２人以上の世帯の先月の指数は35.6で前の月を1.5ポイント下回り、12か月連続で悪化しました。
また、指数の水準は比較可能な平成25年４月以降の調査で最も低くなりました。
特に自動車や家電などの耐久消費財を今後買う意欲を示す指数は前の月を3.6ポイント下回っていて、消費税率の引き上げが消費意欲を低下させたことがうかがえます。
内閣府は消費者心理について「弱まっている」という基調判断を示していて、指数の悪化がどこまで続くのかが今後の消費の動向を見る上で注目されます。
NHKニュース
2019年10月2日 15時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/amp/k10012109201000.html
これで電気料金も結局原発利権組のために高く払わされているということになるからますます冷え込むわな
消費増税前の掛け込み需要が無い事は、
消費増税後の影響が少ないってことって安倍が言ってたよ
直前で消費心理が悪くても心配ないわ キャッシュレス決算で
逆に減税になるから
むしろ今後は好転する気もする >>4
それだよ
食品や日用品を増税前にスーパーで買いこんだのに、増税後の方がポイント還元ついてて安くなってた
スーパーでも還元やってんだな、騙されたわ >>4
日本中でやってるならまだしも
やってるのコンビニぐらいだろうが
なにが好転だか >>6
スーパーやチェーン店の大型書店や楽天やアマゾンまでやってるぞ
イオン系列のスーパーまでやってる
ローソンとか2％に4％上乗せして6％還元だよ
これで、景気悪化に歯止めがかかるかもしれない >>7
キャッシュレスは中小企業対象だぞ？
イオン系ってマックスバリューのことだろうが
やってませんから
適当なレスすんな 不思議だねぇ
韓国では、最低賃金爆あげ、減税、バラマキ、なのに、
日本以上に不景気になっても、さすが、経済の天災の大統領ってほめられてるのに 政府のポイント還元の原資は税金であり不公平なバラマキ
コンビニの本部払いなど民間の独自還元は減益
今回は消費増税しない方がマシなレベル どんだけ悪化しても、支持率は上げます
これからも捏造と増税の自民党をよろしく >>1
税金イヤイヤ払ってんのにまだ嫌がらせ！！！！！
バカ政府のいじめ >>1 カネモチ層が法律を好き勝手ねじまげ出来る社会に、改造してんだろ！
国力と民族繁栄を放棄し、民主主義を衰退させる愚行 →→ CHINAの軍拡に飲み込まれる 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 >>8
大手スーパーは還元事業とは別に
独自の還元やってんだよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
