日銀が一日発表した九月の企業短期経済観測調査（短観）は、現在の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で六月の前回調査から二ポイント下落してプラス五となり、三・四半期連続で悪化した。米中貿易摩擦の影響のほか、一日から実施された消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がらなかったことも響いた。三カ月後の景気予測を示す「先行き」では三ポイントの悪化を予想し、増税による景気悪化の懸念の広がりを反映した。　（桐山純平）

　大企業製造業の現状ＤＩは、二〇一三年六月以来、約六年ぶりの低水準となった。「自動車」や「鉄鋼」など幅広い業種が落ち込んでおり、米中貿易摩擦など世界経済の減速が影響した。中小企業製造業の現状ＤＩも三ポイント下落のマイナス四と、大企業と同じく三期連続で悪化した。

　小売りなど非製造業では大企業が二ポイント下落のプラス二一と二期ぶりに悪化。増税前の駆け込み消費も盛り上がっていないことをうかがわせた。税率が５％から８％に引き上げられた前回の増税前に行われた、一四年の三月調査では四ポイント上昇のプラス二四だった。

　中小企業の非製造業は横ばいのプラス一〇だった。

　先行きについては大企業非製造業も六ポイントの悪化を予想。中小企業では製造業で五ポイント、非製造業で九ポイントそれぞれ悪化を予想しており、大企業に比べて増税による懸念が広がっている。

東京新聞
2019年10月1日 夕刊
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