【年金削減】全世代型社会保障 年金受給「70歳以降」選択肢など検討へ 自民党
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全世代型社会保障制度の実現に向けて、自民党は、年金を受給できる年齢の選択肢の拡大や、高齢者の就業機会の確保などについて検討を進めることにしています。
全世代型社会保障制度の実現に向けて、政府は先週、新たに設置した検討会議の初会合を開き、社会保障制度全般にわたる改革の議論を始めました。
これに合わせて自民党は24日、岸田政務調査会長を本部長とする「人生100年時代戦略本部」の会合を開き、検討を進めることになりました。
戦略本部では、
▽年金を受給できる年齢の選択肢を70歳以降にも広げること、
▽高齢者の就業機会を確保するため雇用制度を柔軟化すること、
▽健康寿命を延ばすための病気の予防、などについて議論することにしています。
そして年内に中間報告をまとめ、政府に提言することにしています。
NHKニュース
2019年9月24日 4時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/amp/k10012095511000.html 男女ともに70歳とするのは
必死に働いて年金納めて早死にする男性への差別 男女平等を目指してほしい
女性は平均で8年程度男性より長生きするから
男は62歳から年金取得じゃないと不公平だろう
もしくは女性は掛け金3割増しにはしないとな
でないと働く女性を軽く見ているようで失礼だろう
彼女たちだって年金をしっかり払い込みたいはず このあたりで周辺国条項見直したら？
今なら世論もついてくるよ
生活保護の受給資格とかまずやるべきことはあるんじゃないかな "「100年安心」というコトバ自体は、
公明党が発案したものと言われています。
(中略)
平成16年に行われた
年金制度改革で決められたことには、
まず「負担の増加」がありました。
年金保険料が
継続的に引き上げられることになりました。"
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00010004-manetatsun-life
この年金大改革（100年安心ﾌﾟﾗﾝ）も、
派遣法の製造業の解禁も、
公明党の坂口力が大臣のときなんだわ。
てことはね、こうなることは
薄々わかっていたと思うんだよね。^^
ちなみに、この坂口元大臣は、いま国際医療福祉大学にいるらしいから、
「国際医療福祉大学と公明党」の記事を読むといいよ。 ついでに書いておくと、
「在職老齢年金制度」というのは、
年金をもらいながら働いている人のうち、
月給47万円以上の人たちの年金支給額を
減額する制度なんだよ。
正規雇用のｻﾗﾘｰﾏﾝなら、普通にいそうな感じなんだけど、
これを無くしてしまうということはね、
このしわ寄せが、
その他の貧しい人たちに来る
ということなんだよ。
こんなことを、国政選挙の前に臆面もなく言い出すなんて、
金権腐敗が日本中を覆っている何よりの証明なんじゃないか。
自由を売っちゃﾀﾞﾒなんだって、わかってないんだよね。 2003年総選挙時、
公明党が「年金１００年安心」とした公明新聞号外。
「今もらっている年金は下げません」と明記しているが
安倍自公政権の７年間で年金は6.1％下がっている。
「暮らせる年金額を確保」とあるが
老後を暮らすには「２０００万円不足する」ことが
金融庁の審議会報告等で明らかになっている
https://twitter.com/inoueshin0/status/1147400572468785152
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、
実は、すでに世界一物価が高いので、
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。
今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。
金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。
ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、
日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/4
"消費税は、
富裕層、つまり金持ちの所得税率を大きく下げるために、
導入されたという歴史的事実を、
まず知ることが出発点となる。"
http://openworld.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-828f.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) (1) 多くの産業で、
国際寡占化と国内市場構造の寡占化・集中化が
主に合併を通して並行して起こっている。
その意味で、今日の寡占は新たな意味をもつと言ってよい。
(2) 違法な国際カルテルが頻繁に摘発されているが、
これも国際寡占への注目を喚起している。
その該当する産業はほとんど国際寡占であり、
そしてまた海外生産（FDI）を行っているからである。
国際市場での競争メカニズム、企業の海外事業パターンなどを
あらためて解明することが必要である。
(3) 売手寡占は買手寡占を誘引し、
そしてまた後者は前者を誘引する可能性がある。
こうしたメカニズムが国際市場でも作用するかもしれない。
例えば、鉄鉱石業と鉄鋼業はそれに該当するものと考えられる。
https://www.kwansei.ac.jp/i_industrial/attached/0000076958.pdf >>1
特別会計は憲法違反かもしれないぞ！( ・`д・´)
徹底的に調査捜査精査しろ！(((￣へ￣井) 年金はともかく、法人税はなんとかしないとﾀﾞﾒでしょうね。
法人税に5％、15％、25％、35％、45％の
5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定。
現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、
29兆1837億円と19兆円増えます。
所得税と同様に、応能負担の原則で累進課税にすれば
法人税収は2.8倍に増えるわけです。
中小企業は減税になります。
https://twitter.com/olivenews/status/1146356684354252801
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 何をやっても無駄
社会保障をベーシックインカムに一元化して、病気が重くて苦しい老人には安楽死を推奨しろよ 高齢化してるんだから仕方がない
保険料を上げるか、給付を下げるか、両方上げるか、両方下げるか
消費税を更に上げるかしか無い
個人的には年金健康保険地方税を消費税に組み入れ40％にして児童手当を子供一人10万円にして
年金支給年齢は75歳でいい
このぐらい思い切ってやってほしい そもそも今貰ってる世代って払ってなかっただろ
物価も低かったし何十円が大金だった世代だろ どうせ年金もらえなくなるならもう安楽死合法化しろよ
そしたら介護殺人もなくなって金も浮いて一石二鳥じゃん
なんでこれに気づかないの？バカなの？ 現年金制度見直しで一番最初に行うこと
保険料を払ってない者への支給を停止すること
いづれ破綻するであろう年金制度を守るため
今できる最低限のことだ 年金問題＝安倍の無能問題
・【年金の負担を増やし給付を減らすことは正義だ】
・真珠湾攻撃しか日本が生きる道はない
どこが違うのだ。
安倍と同体
＝ＮＨＫと新聞テレビは【国民の洗脳】はやめろ。
年金の負担を増やし給付を減らすことが正義であるとする
根拠はどこにもない。
＝国民を尊重する理由がない
＝国民主権の蹂躙
安倍は国民主権を蹂躙した。
すぐに内閣総辞職しろ。 果たして年金受給まで生き延びられるかだな もう逃げ水やんか 健康に自信なし アカン 福祉関係の経営をしているが・・・
ここ１０年の厚生労働省の役人が無能すぎるだけのような気がする 団塊のやつらが通った後には、何も残らんような制度は即刻ヤメロ。
団塊による若者からの搾取構造を放置するな。若者は声を上げるべき。
あいつらは、数で自分たちに都合よく制度を変えるんだぞ。 >>10
年金をもらいながら働いている人のうち、月給47万円以上の人たちは少数派。
そもそも60歳を過ぎると正規雇用じゃなくなる人がほとんど。
で、年収300万円台。 要は、10年間分しか年金は払えません、ていうこと。
65歳から受け取ったら75歳まで。
あとは自助努力でなんとかしろ、と。
まあ、正確に言うと長生きした時の保険だから、
75歳〜80歳くらいまで自助努力でなんとかしろ、
それ以上に生きてしまったらあと10年くらいだろうから保険で
面倒見てやるよ。
という制度。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
