https://snjpn.net/archives/158351
「日本戦犯企業」不買条例　対象の不明確さなどで議決延期の動き＝韓国自治体

▼記事によると…

・【ソウル聯合ニュース】韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

・条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。

2019/09/15 11:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/15/2019091580016.html

（略）