委員会等設置会社

＞2002年の商法改正によって導入された企業の監査形態。
　具体的には取締役候補を決める「指名委員会」、
　監査役の役割を担う「監査委員会」、役員の報酬を決める
　「報酬委員会」を設置し、これまで社内取締役が行なってきた
　業務執行機能をこれらの委員会が代行する。
　各委員会は取締役3名以上が必要で、
　そのうち過半数は社外取締役で構成されなければならない。
　これにより、企業活動の透明性を高め、
　市場の信頼性を確保するのが狙い。

日産はゴーン問題を受けてこの委員会等設置会社に移行したものだ。

今回の西川おろしは、この社外取締役とルノー出身取締役に
よって執行されたものだ。社外取締役には経産省の天下りが一人いる。

ルノーと経産省がグルになって西川をクビにした。
目的はルノーと日産の合併だ。
西川は圧力にもかかわらず合併問題を先送りすることで
合併に抵抗してきた。

指名委員会は経団連企業出身者がズラリと並ぶ。
安倍の手下だ。
ルノーとの合併を推進する社長が任命されることになるだろう。

経団連はグローバル化を根拠にして
国籍のない会社づくりを命題として掲げて来た。
日産はそのエジキとなったのだ。

日産側が社長指名でルノーとの合併を拒否する
社長を押し込めなかったらルノーとの合併はあっと言う間だろう。

【企業は人なり】
日産社員が反発する会社が伸びるとは思えない。
フランスの弱小国営会社が
日産規模の企業業績を伸ばすことができるとは思えない。

安倍による惨禍がここにもあるということだ。