なお、一部労働をすれば1.5万円まで控除されるのだが、地方税の課税が排除されていないようなので、この点も制度設計にミスがある
また、日雇い労働の派遣は法定で禁止されており、継続的雇用でしか働き口がないため障害者の多い生活保護受給者には仕事を得るのが困難である
一部直接雇用の日雇い募集している派遣会社もあり、登録して応募してみたが一切返答がないのであしからず