そもそも今回の生活扶助費削減について（3年かけて5％削減）
法では、需要調査に基づいて扶助費を決定するとあるのに、前提調査に反してこれを削減した
そもそも消費税増税して特別な負担減もない状態で生活保護者への支給削減している時点で法令に基づいていない削減となる
よって、やはりこの国では最低限健康で文化的な生活自体が守られていないこととなる