>>197
俺の頭では解読不能なので他人の知恵を拝借してきた。

雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣
2018年6月9日 17時0分 東洋経済オンライン

＞もっと不思議なことがある。今年の1-3月期には就業者数が141万人、雇用者数も95万人増えた。
働き手が2％以上も増えたら、普通は所得が増えて、個人消費も伸びるはずである。ところがお立ち合い、
今年の1-3月期のGDP成長率は年率で-0.6％というマイナス成長であった。そして個人消費も前期比で微減となった。
こんな不思議なことがあるだろうか？

＞そこで増えている働き手の中身について調べてみた。この1-3月期に増えた141万人の就業者は、男性49万人＋女性92万人の内訳であり、
ほぼ1対2で女性が多い。また年齢別に見ると、もっとも有意に伸びているのは65歳以上のクラスターである。つまり就業者数と雇用者数が増えているのは、
「高齢者や女性がどんどん労働市場に入ってきてくれたから」であった。もっと言えば、この間に外国人労働者が増えていることも想像に難くない。

＞謎解きの答えはこの辺にありそうだ。つまり「失業率2.5％、有効求人倍率1.59倍」といった雇用情勢が続くうちに、労働市場に高齢者、女性、
外国人といった「ニューカマー」が増えている。と言っても、彼らは非正規雇用が多いだろうし、所得もそう多くはないだろう。だから、すぐにも個人消費が伸びるという感じではない。
それでも全体として働き手が増え、名目総雇用者所得が伸びているのは結構なことである。いずれは個人消費にも反映されるだろう。（終わり）

要は経済成長するのが大事なのであって、就業者が増える事自体は目的ではない。