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2019/09/05(木) 21:09:47.35ID:PKceP2a79報告書は、野党側が求める「共通事業所」を使った算出方法は金額ベースで前年との比較はできるものの、物価変動の影響を除いた実質賃金のように指数化して長期間の変化を比較するデータを算出するのにはなじまないとした。
これに対し、野党側は合同ヒアリングで「(長期ではなく)17年と18年だけの比較を求めたはずだ」(立憲民主党会派の山井和則氏)などと批判した。厚労省の担当者は「公表は困難」との説明を繰り返した。(滝沢卓)
朝日新聞
2019年9月5日20時06分
https://www.asahi.com/articles/ASM9552K5M95ULFA01B.html