厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。

時事通信
2019年09月04日20時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401077&;g=eco