韓国の「ホワイト国」から日本を除外する「戦略物資輸出入告示」改正が秒読み段階に入った。韓国政府は今月中に日本を韓国の「ホワイト国」である「カ」地域から除外し、新設される「カの２」地域に含める内容の戦略物資輸出入告示改正案を確定、施行する方針だ。

産業通商資源部は国民参加立法センターを通じて行政予告された戦略物資輸出入告示一部改正案について、一般的な告示改正手続きに基づき２０日間となる３日までオンラインとメール、ファックス、書簡などを通じて意見を受けると１日、明らかにした。

産業部は現在まで入った意見の件数を公開していないが、オンラインで意見を受ける国民参加立法センター関連の掲示文照会数は２０００件を超えた。ほぼ同じ時期に載せられた行政予告照会数がほとんど１０００件に達していない点を考慮するとかなり多い照会数だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から除外した輸出貿易管理令を告示した当時には日本国内で４万件余りの意見があった。政府関係者は「日本とは方法が完全に異なるため日本ほど意見は入っていないが、相当多くの意見が集まった」と話した。改正の賛否に関しては賛成の意見が多いという。

成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は戦略物資輸出入告示改正案を発表し、日本が望めばいつ、どこでも対話の可能性を開いておくと明らかにした。政府は行政予告前に日本側に事前通報し、主な内容と告示改正手続きを説明したが、意見を受ける期間、日本との公式協議は行われなかった。

世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後に開いた記者会見で、韓国政府の対日輸出統制強化措置について「根拠と細部内容が公開されていない」とし、韓国側の説明を要求している。ただ、今回の事案をめぐり「（韓国と）協議をする考えはない」という立場を明らかにした。

韓国政府は意見をまとめた後、規制審査、法制処審査などを経て今月中に改正された戦略物資輸出入告示を施行する予定だ。

戦略物資輸出入告示改正案は現在「カ」（ホワイト国）、「ナ」（非ホワイト国）に区分された戦略物資輸出地域を「カの１」「カの２」「ナ」地域に細分化し、日本を「カの２」地域に入れる案を進めている。
「カの１」には日本を除いた従来のホワイト国２８カ国が入り、新設される「カの２」地域には「カの１」地域の条件を満たしながらも輸出統制制度を不適切に運用して「カの１」から除外された国が入る。
これまでは日本が唯一だ。「カの２」地域は原則的に「ナ」地域水準の輸出統制規定を適用する。
（以下略）

https://s.japanese.joins.com/article/162/257162.html

参考
韓国による「ホワイト国」からの日本除外が秒読み段階　日本は「カの２」地域に
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1567383423/l50