金融庁、NISAの恒久化要望 老後資産形成へ
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金融庁の2020年度税制改正要望の全容が20日、分かった。老後に備えた資産形成を助ける少額
投資非課税制度(NISA)について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱。老後に
夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が強い反発を招いたが、高齢化が
進む中、資産形成の自助努力を促す税制支援策の拡大が必要と判断した。