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日本戦犯企業製品の公共購入を制限＝韓国
＜中央日報＞ 2019年08月15日12時11分
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▼ 記事によると…

・韓国の全国広域地方議会が日本戦犯企業製品の公共購入を制限する条例を制定することにした。

・条例案には▼日本戦犯企業の定義▼日本戦犯企業製品の公共購入制限対象機関と金額▼日本戦犯企業製品の公共購入自制に対する市場と教育監の責務と基本計画樹立−−などが勧告事項として盛り込まれている。

ソウル市議会や世宗（セジョン）市議会などでは今月初めに該当の条例案が発議され、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・光州市（クァンジュシ）議会などでも発議を推進している。

（略）