【時事通信社】国の借金1105兆円 ネット「バカのひとつ覚えみたいに、膨らむ社会保障費という解説を、いい加減やめたら
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
https://snjpn.net/archives/150665
６月末の国の借金１１０５兆円＝１人当たり８９１万円
【時事ドットコムニュース】2019年08月09日17時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900930
▼記事によると…
・財務省は９日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末で１１０５兆４３５３億円になったと発表した。
２月１日時点の人口（１億２４０５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８９１万円になる。
（略） 山本太郎「無いところから取るな！有るところから取れ！」
安倍フレンズカネモチ上級国民どもに免除された法人税、優遇された所得税から取れ！
【稀代の詐欺師】ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」 孫正義氏の年間配当100億円★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564977908/ 財務省は国内でパニックを起こして日本人が立ち直れないように
精神的ショックを与えようとしているとしか思えない 子供、「おとーさん ８００円貸して」
これが何故か全世界からの借金８００円になる不思議 資金循環統計では2018年末時点の個人（家計部門）が保有する
金融資産の残高は1830兆円らしい 借金とか言うなら、担保たる国有資産を提示するのも必要だが、年間の支払金利もちゃんと同時に提示すりゃあいい。
1100兆円の総負債に対して年利ナンボ払ってるか...住宅ローン並みの金利なら無論税収なんて糞の役にも立たないだろうがね♪ NHKを解体し資産を国庫に回収し、代わりに月１０００円程度の新税導入すれば賄えるんじゃないの？ 在日朝鮮人への
生活保護止めたら 年間３兆円の節約になる >>1
大企業や私立大学への補助金をなくせば十数兆円は浮くのでは？
しかも公的機関でないところに補助金を出すのは憲法違反でしょう！ そういえば生活保護が増えたとか減ったとかの発表の記事を目にしないなあ・・・
増えた時だけ発表をするのかしら
【財政の危険度≒国債の金利】
まずはこれぐらい理解しようね。
いまの日本国債の金利は、世界中でも史上でも最低ｗ どの分野でも記者なんて別に専門知識もないただのオッサン・オバサンだからなぁ
一回始めたら、間違ってても頑なに修正しないよね 社会全体をバリアフリー化するため
1日12時間、週6日働くのを常識にする必要があるんじゃんね？ 中国を「世界の工場」にしたのは、
日本からの政府開発援助（ODA）と、民間投資です。
田中・大平、中曽根、竹下、村山（＆竹下）
あたりが最盛期で、特に有名なのが竹下さんです。
日本興業銀行（現みずほ銀行）と
内田茂とを結ぶ接点といえば、
経世会（竹下派）なんですね。↓
竹下登と興銀の中国人脈
http://pastport.jp/user/sheltem/timeline/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8/event/e9Vbj3CNg1B
そのせいなのか、みずほ情報総研は、中国の合弁会社とｼｽﾃﾑ開発をしてるみたいですね。
他にもこんな人たちがいますね。↓
・鳩山威一郎（鳩山兄弟が経世会）と、そのｶﾊﾞﾝ持ちだった内田茂。
・山田慶一と、その後ろ盾だった田中角栄の元秘書。
だから内田さんは、当然にしてこの、
小沢一郎や、創価と仲がいいんですよ。
http://56285.blog.jp/archives/48259079.html
中国への投資と、ﾊﾞﾌﾞﾙによる巨額損失、
この2つをやった結果、何が起きたのかというと、,今の不況、ﾛｽﾄ・ｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝなんですね。
そういうわけで、絶対にこの人たちの応援はしてはいけません。
あなたが正常な頭の方なら、わかると思いますけどね。 "わが国では 1992 年以降，
バブル崩壊に対応するため
事業規模で 160 兆円を超える景気対策がなされてきた．
しかし，90 年代後半になっても 一向に景気は回復せず，
その結果，1999 年には
対 GDP 比で見て OEC.D 諸国随一の債務大国となった．"
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_05_03.pdf 韓国なんかを見ているとわかると思うけど、
格差がものすごくて、
大企業に就職できないと、乞食になってしまう
みたいな感じらしいんだよね。
ﾁｷﾝ屋台の話は有名だけど、
個人事業主が多いといっても、そういう分野くらいしか、
一般人は入っていけないということでもあるんだよ。
そして、日本も、土建だとか、投資だとか、ﾃｷﾄｰに理由をつけて、
ﾊﾃﾞに散財しながら、そっちに向かっていってるってわけだよ。
しかし、国民のほとんどが貧困層に落ちてしまうと、
就職の口が、実質的には、
誰でもできるような仕事しかなくなってしまう。
誰でもできるわけだから、当然、限界まで買い叩かれるし、
最後は使い捨てにされて、お先は真っ暗となるんだよ。
そこで、民主主義の原理によって、雇用が政治ﾃｰﾏとなって、
「景気対策」というか、土建の仕事をたくさん打ち出すんだけど、
これは金ばかりかかって、言うほど効果はないんだよ。
原因の一つとしては、市場の寡占化、非正規化が進んでいることがある。
建設業界の談合や多重請負は有名な話だけど、
福島の除染利権だとかは、8次請けぐらいまであって、中間搾取が半端ない。
そのせいなのか、派遣会社の数も米英の約5倍と
人口から考えても、明らかにおかしなことになっている。
韓国の場合は、ｻﾑｿﾝ電子だとか、稼ぎ頭の分野が,
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化、省力化を推進していることもあって、
業績が上がったとしても、国内での経済効果は薄いよね。 >子供部屋おじさん
創価学会は都市部の若者を取り込み急成長した
この高度成長期、
戦後宗教史上、もっとも大きな事件が起きる。
創価学会の急成長である。
この時期、
地方で家を継げなかった人々が、
仕事と雇用が生まれた都市部に
大量に移住した。
彼らを信者として躍進したのが
日蓮宗系の新宗教、
とくに創価学会であった。
信者の大半が
先祖の祀りから排除されていた、
という特質を持っていたため、
創価学会は
先祖供養に関心をもたなかった。
その意味で創価学会はきわめて都市的であり、
しかも政界に進出し、公明党を結成する。
だが都市下層以外の階層に
信仰を広げられなかったため
政権を獲得するに至らず、
創価学会と公明党のあいだでは.
政教分離が行われた。
http://www.chikumashobo.co.jp/blog/pr_chikuma/entry/1185/ 極端な話をすると、
先端技術に明るい人しか仕事がなくなったとしたら、
他の大多数の人たちは、
何にもできなくなって、
行政が面倒をみることになって、
財政的に難しくなってくるんだよね。
その一方で、大企業の業績は、好調なわけなんだよ。
政治が進む方向としては、今はそっちに向かっているわけだよ。
大企業に投資をするということは、そういうことなんだよ。
ひと昔前であれば、企業が成長すれば、下働きの仕事も増えていたが、
今は、奴隷貿易もあるし、自動化の技術も進んでいるから、
そういったことは、あまり望めないだろう。
投資効果のある分野というのは、ITだとか、合理化が進んでいる分野でもあるんだよ。
圧倒的に物価の違う国の人たちや、ﾛﾎﾞｯﾄを持ち出して、
賃金で「生産性」を比べるというのは無理があるでしょ。
いずれにしても、大多数の人たちの収入が不安定になるわけだから、
市民生活が衰退、荒廃していくのは、当然の成り行きだろう。
., 「完全失業率」の算出方法
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
【図説】「有効求人倍率」間接雇用の落とし穴
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87.png
「有効求人倍率」は、いちおう全数調査なんだが、
業種によってかなり開きがあることは知られている通りだよ。
そして、下働きの仕事というのは、いま、年寄りと移民が参入して、
かなり厳しくなっているみたいなんだよね。
正規雇用の仕事はそんなにないよ。
君たちが多少努力をしても、
そこはあまり変わらないよ。
起業でもできればいいんだが、
大資本による寡占化が進んでいるので、
それもままならない。
結局、ｱﾒﾘｶと勝負するということは、
ｱﾒﾘｶになろうとするということであり、
中国と勝負するということは、
やはり中国になろうとするということなんだよ。
つまり、ｱﾒﾘｶのような企業と、中国のような労働者だよ。
日本人には、そんなの耐えられないだろ。 若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ,…H30年版自殺対策白書
https://resemom.jp/article/2018/06/20/45209.html ;
変死体と自殺者の合算は，
この10年間でほとんど変わっていません。
自殺者は減っていますが，
それと同じくらい変死体の数が増えていますので。
しかし，自殺者の減少分と
変死体の増加分が
ほぼ同じ（8000人ほど）というのは，
ものすごく示唆的ですね。
http://tmaita77.blogspot.com/2018/02/blog-post_5.html ; ♪桜田元大臣は〜 子供を産まない国民が悪いというけれど〜 ↓
政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=all 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/
↓
1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)
https://abortion-note.com/abortion-data/
不況になって以降、児童虐待などの親族間のﾄﾗﾌﾞﾙが増えているが、
この問題を論じるときに何故かｽﾙｰされているのが
問題の根っことなっている原因についての話だ。
・若い親世代の収入が不安定。（非正規労働の増加）
・ｽﾄﾚｽ社会。（これも似たようなこと）
・都市化による核家族化、共働き化により、
親世代も含めて、しつけができない。
（ｶﾙﾄが支配する世の中では、あっても邪魔なだけかもね）
単純に、児童相談所を増やせば解決、解消していく問題ではない。
ここの関連ｽﾚｯﾄﾞを見ていても、対策事業に予算をつけさせようとして、
必死になって書いているｶﾙﾄの連中のものと思しき書き込みで埋まっている。
この問題の原因を作り出して、それで生きながらえている連中だ。 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 《編訳者解説》
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、 継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年） などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/
アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版〜2014年版
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf その間に1900兆円に膨れ上がった日本人の個人資産の事は内緒ですかw
そもそも公務員給与を上げてるんだから全然大丈夫なんだろ（笑） 年金といっしょ
ネットは不都合な真実を聞きたがらない >>1
日本人の総資産高は1800兆円だ,
国債だけ買うわけではない、もう限界だろう >>1
＞ネット「バカのひとつ覚えみたいに、膨らむ社会保障費という解説を、いい加減やめたら
なんだこのタイトルは？
時事通信社がこんなタイトルを付けているのかと思って確認したけど、
当然そんなバカなことはなかった
「Felis silvestris catus ★」が、なぜネットの声をひとつにまとめられるんだよ
お前は神か？
資格剥奪だよ >>43
大丈夫じゃないのに上げ続けて破綻したのはギリシャ、勤勉な庶民がいなかったらギリシャになっててもおかしくない いや、実際、社会保障費が膨らんどるんやからしょうがないやん。 65才以上の希望者に安楽死を導入すれば、医療費は半分になる 借金は返さナイトのみんな！元気してるかい！
今日は経済学トレーニングを紹介するよ！レッツケインズ！
通貨は負債！通貨は負債！
さあご一緒に！
通貨は負債！通貨は負債！
これを1日3セット繰り返していこう！
そのうち負債が増えなきゃならない理由が分かって来るぞ！ 借金の利子返すために
借金する異常財政だが
あれただのロンダリングだろ
税金盗んでるやつを洗って
公開処刑して公務員の給与を
民間の2割減にして解決だろ >>1
まあ国の借金、国の借金というけど、
国民の資産がその分増えているのだからな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
