韓国の５２の自治体が日本による輸出管理の強化措置の撤回を求め、日本製品の不買運動への参加を表明しました。

　日本による輸出管理強化を受けて、韓国の５２の自治体が設立した「地方政府連合」は３０日、日本製品の不買運動と日本への旅行のボイコットに積極的に参加すると宣言しました。

　宣言が発表されたのは、日本が韓国を植民地支配した時代に独立運動の活動家を投獄した西大門（ソデムン）刑務所の跡です。地方政府連合は、日本による輸出管理の強化は「不当な措置で直ちに撤回すべき」と主張し、韓国政府に強く対応するよう求めています。

　韓国の地方自治体の間では、市と区、郡のトップで構成される団体が今月２３日、公務での日本訪問を中断すると表明するなど、反発が広がっています。

7月30日 19時53分 TBSニュース
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