日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で安倍内閣の支持率は52%と前回6月の調査から4ポイント低下した。不支持率はほぼ横ばいの38%だった。21日に投開票した参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が非改選とあわせ、国会発議に必要な参院の3分の2（164議席）を割り込んだことを聞くと「ちょうどよい結果だった」が41%と最も多かった。

改憲勢力が参院の3分の2を割り込んだことについて「もっと多くてもよかった」は24%、「もっと少なくてもよかった」は22%と拮抗した。

内閣支持率を男女別に見ると、男性が57%、女性は46%だった。世代別では18〜39歳が最も高い58%で40〜59歳が56%、60歳以上が47%だった。

安倍晋三首相の自民党総裁任期は党則を変えなければ2021年9月まで。首相は総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明している。この首相の考えに賛成と答えた人は52%で反対の33%を上回った。

10月に予定する消費税率10%への引き上げに関しては賛成が43%、反対が50%だった。男性は賛成が50%、反対が45%だったのに対し、女性は賛成が34%で反対が56%にのぼった。

今回の参院選では野党が定数1の1人区で統一候補を立てた。次の衆院選でも野党が統一候補を立てるべきか聞くと「立てるべきだ」が55%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。

調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、923件の回答を得た。回答率は45%。

日本経済新聞
2019年7月28日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891280Y9A720C1MM8000