日本の学者や弁護士、市民団体の活動家など社会指導層の人々が、日本政府の輸出規制の撤回を求める署名運動を行っています。
東京大学の和田春樹名誉教授や内田雅敏弁護士など75人は、去る25日からインターネットサイトを開設して、輸出規制の撤回を求める署名運動を行っています。
これらは声明で、「今回の措置は韓国経済に致命的な打撃を与えかねない」とし、「敵対的な行為であることは明らかである」と強調しました。
続けて、「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるため、韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要である」と指摘しました。
声明は特に、1965年の韓日請求権協定で過去の問題が全て解決済みという、日本政府の立場が事実ではない事を強調しました。
また、「日本政府もこれまで一貫して、個人による補償請求権を否定していない」とし、その一例にサハリン残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人の支援などを挙げました。
また、「韓日請求権協定による仲裁委員会設置の議論は2011年8月、慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の判定時に初めて出た」とし、「当時、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかった」と説明しました。
また、「安倍首相は両国国民を対立させるような事をやめなければならない」とし、「日本政府は韓国に対する輸出規制を直ちに撤回して、韓国政府と冷静な対話や議論を始めなければならない」と主張しました。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001323912

同ニュース別ソース
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190726170200073
http://www.donga.com/news/article/all/20190727/96718334/1

参考
【パヨク速報】日本の学者・弁護士など75人が韓国に対する輸出規制撤回運動開始【和田春樹】
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564178803/