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【ソウル聯合ニュース】韓国政府関係者は１７日、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で開かれた海外メディアとの懇談会の冒頭で、日本による半導体材料など３品目の対韓輸出規制強化と関連し、半導体生産ラインが停止するなどすれば、アップル、アマゾン、デル、ソニーなどの企業だけでなく、世界の数十億人の消費者に対して否定的な影響を及ぼすとし、措置の撤回を促した。

同関係者は、「特に半導体が韓国の輸出の約２５％を占めており、サムスン電子が韓国株式市場の２１％を占めている点を考慮すると、半導体産業を規制の対象にした点は残念だ」と指摘した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190717003900882



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