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西村康稔官房副長官は８日午前の記者会見で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「少なくとも３年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていないということが背景にある」と述べた。
２０１７（平成２９）年５月の文在寅大統領就任以前から当局間で意思疎通ができていなかったことになる。

　措置の理由について西村氏は「不適切な事案があったのは事実だ」と説明した。与党内には韓国側が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方もあるが、西村氏は「具体的な内容については控える」と述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/190708/plt1907080022-n1.html

（略）