https://snjpn.net/archives/142425
【萬物相】請求権と司法壟断

▼記事によると…

・この韓日基本条約で結ばれた四つの協定の一つが請求権に関するものだった。韓国政府はこれによって日本から「無償3億ドル（現在のレートで約320億円、以下同じ）、長期低利2億ドル（約220億円）相当の物資」を受け取った。韓国の輸出総額が年間2億ドルにも満たなかった時代のことだ。この資金によって浦項製鉄ができ、京釜高速道路などが建設された。

請求権協定には強制徴用被害への保障についても明記されている。

・強制徴用者を103万人と計算し、個人の請求権については「国として請求し、個人については国内で対応する」という内容だ。被害者に代わって資金を受け取った韓国政府が、個別に保障し解決するという意味だ。ところが日本から受け取った資金のほとんどは国内での開発に使われ、被害者に支払われたのはわずか92億ウォン（約8億5000万円）だった。2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が立ち上げた官民合同委員会がこの問題を再び検討し、7万2631人に総額6200億ウォン（約570億円）の慰労金が支払われた。

盧武鉉政権下のこの委員会も、請求権協定で日本から支払われた3億ドルを「徴用被害の補償」として認めたのだ。この委員会は当時のイ・ヘチャン首相が委員長を務め、文在寅（ムン・ジェイン）民政首席もメンバーに入っていた。個人の請求権問題はこのようにして整理された。

2019/07/07 06:08
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019070580133

（略）