１日に発表された６月の日銀短観と内閣府の消費動向調査は、企業と消費者の冷え切ったマインドをクッキリ浮き彫りにした。さらに驚くのが、今回の結果が過去２回の増税延期直前の調査より、断然悪いということだ（別表）。安倍首相は、自ら延期した時よりも悪い経済状況なのに、増税を強行しようとしているのだ。

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　６月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回３月から５ポイント下落のプラス７となった。２四半期連続の悪化で、２年９カ月ぶりの低水準だった。

　安倍政権は１０％への消費増税について、予定していた１５年１０月と１７年４月を２回延期している。今回同様、実施予定時期の４カ月前の短観（大企業製造業のＤＩ）を調べてみた。

　１５年６月は、前回比３ポイント増のプラス１５、１６年１２月は前回比４ポイント増のプラス１０だった。

　内閣府の６月消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から０．７ポイント低下の３８．７となった。９カ月連続の悪化で、１４年１１月以来４年７カ月ぶりの低水準だ。


　延期前を見ると、１５年６月は前月比０．３ポイント増の４１．７、１６年１２月は前月比２．２ポイント増の４３．１だった。

■参院選で「ノー」の審判を

　両調査とも延期した時の数字は、今回より絶対値がいいだけでなく、前期比プラスになっている。

　つまり、景気が上向き傾向だったのだ。それでも安倍首相は、景気停滞を心配して増税延期を決断したのである。

　延期した時よりも数字も傾向も悪化しているのに、増税断行はまったくつじつまが合わない。そんなことをしたら日本経済がメチャクチャになるのは目に見えている。そのことは延期した安倍首相自身がわかっているはずだ。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「消費者は、すでに昨年末から長期間、幅広い商品の値上げラッシュに悲鳴を上げている。また、２０００万円問題をきっかけに、年金など将来不安もかつてないほど抱いています。今回の２つの調査の数字を含めてどの角度から見ても、１０％への引き上げは絶対にやってはいけないタイミングです。１０月が近づき、あきらめムードも出てきていますが、７月２１日の参院選で増税ノーの審判を明確に下せば、１０月の増税延期は十分間に合います。野党は、消費増税の可否を最大の争点にして、参院選を戦うべきです」

　民意の力で増税をはね返せるか。

日刊ゲンダイ
19/07/03 15:00
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