日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の3月調査から5ポイント下落のプラス7となり、2四半期連続で悪化した。米国と中国の貿易摩擦の激化や海外経済の減速が響いた。日本経済は予断を許さない状況であることが鮮明となり、10月の消費税増税が景気の重しになりそうだ。

　大企業製造業の景況感は2018年3月調査以降、悪化か横ばいが続き、改善していない。米国とイランの対立や日米貿易協議に対する大企業製造業の警戒感も強く、今回の調査では3カ月後を示す先行きの景況感も横ばいのプラス7を見込んだ。

共同通信
2019/7/1 09:09 (JST)
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