ちなみに理由は電話では聞いていないからわからん
いずれにせよ理由付けられない判決だから見なくてもレッテル貼りか、理由不備のいずれかでしかない
事実上の解雇自由論である

最高裁は当てにならないのでこのまま司法権を政治的に破壊する
日産もね（まだ脱税事案の証拠が残っており、外国人投資家が日本の証券取引所を信用しなくなる証明が可能だ）