地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の適地調査が、ズサンすぎると猛批判を浴びている。東北の調査地点１９カ所のうち９カ所で、山を見上げた角度を示す「仰角」が過大に計算されていた上、秋田・男鹿市付近の山の標高が３メートル低く報告されていたことも発覚。防衛省は、急峻な山が「レーダーを遮蔽する」として「不適」と判断していたのに、その根拠はグラグラ。改めて、秋田市の「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りになっている。

　日刊ゲンダイは８日付で「陸上イージス配備　秋田市ありきの“アメリカ・ファースト”」と報道。北朝鮮のミサイル基地から新屋演習場の延長線上にはハワイ、もう一つの予定地、山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の真の狙いと指摘した。さらなる調べで、安倍政権のアメリカ・ファーストを裏付ける新たな資料が見つかった。

　米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は今年５月、〈太平洋の盾：巨大な『イージス駆逐艦』としての日本〉との論文を公表。論文には〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っており、それにより、米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。（中略）恐らく１０億ドルの大幅な節約が実現できる〉などと記されているのだ。

　つまり、総額６０００億円もの血税がつぎ込まれる可能性がある配備計画は、米国にとっていいことずくめ。日本円にして１０００億円以上も軍事費を削れれば、トランプ米大統領は高笑いだろう。ステルス戦闘機「Ｆ３５」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない。

日刊ゲンダイ
19/06/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256520/