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国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」＝菅官房長官

［東京　５日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。

https://jp.reuters.com/article/suga-press-conference-idJPKCN1T60Z0

関連

日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」

【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。
日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。
政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019060502000286.html

沖縄抗議活動への過度な規制批判
山城氏有罪で権利行使萎縮

【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し懲役２年、執行猶予３年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/868481

（略）