2017年総選挙のときの共産党の消費税に関する政策

７、税制―消費税、不公平税制、中小企業税制、タックス・ヘイブン問題

（現段階の現実的な政策として　↓）
● 消費税１０％増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします

（消費税が導入される前から一貫して消費税に反対してきた政党として　↓）
● 将来的には消費税廃止をめざします

　消費税は、低所得者ほど負担の重い税金です。震災や津波で家や職を失った被災者にも、収入がなくなけなしの預貯金を
取り崩しながら不安な生活を送っている人にも、多重債務に苦しんでいる人にも、生活のために消費しているかぎり、
消費税の負担がのしかかります。消費税は「生計費非課税」の原則に反する税金です。

　事業者にとっては、販売する商品に消費税が転嫁できているか否かにかかわらず、消費税が課税されます。経営が赤字で
あっても消費税は納税しなければなりません。その一方で、輸出大企業が下請業者に消費税分の単価引下げを強要しておきながら、
自らは「輸出戻し税」を受け取るという矛盾も起きています。

　このような消費税は、「能力に応じた負担」という税の原則に反する税制です。日本共産党は、このような消費税に反対し、
将来的には、その廃止をめざします。消費税を廃止した段階では、ぜいたく品や環境に負荷を与える商品・サービスなど、
品目を限った個別間接税を実施します。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-07-zeizei.html