夏の参議院選挙について、自民党の下村憲法改正推進本部長は、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを示しました。
自民党は、憲法改正や拉致問題を訴えるため、１日と２日の２日間、全国およそ100か所で一斉に街頭演説を行いました。

このうち、東京 板橋区での街頭演説で、下村憲法改正推進本部長は「自民党は憲法の議論を積極的にしていきたいが、国会では残念ながら議論が行われていない」と述べました。

そのうえで、夏の参議院選挙について「議論を前に進める議員を選ぶのか、それとも、議論そのものに反対する議員を選んでいいのか。議論されなければ国民の関心も高まらない」と述べ、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを示しました。

一方、萩生田幹事長代行は東京 立川で、拉致問題をめぐって「安倍総理大臣は決着をつける覚悟を国民と世界に示した。拉致被害者の家族は高齢化していて、もう時間がない。この問題にしっかり取り組んでいく」と述べました。

NHKニュース
2019年6月2日 19時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190602/amp/k10011938521000.html