北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会が除名）をめぐり、衆院議院運営委員会は１５日の理事会で、辞職勧告決議案の提出について協議した。維新や自民党などは今後、党内で対応を検討する。

　立憲民主党など５党派の国会対策委員長は議運委理事会に先立ち、国会内で対応を協議。立憲の辻元清美国対委員長は会談後、「けじめをつけないといけない。単なる暴言とはちょっと意味が違う」と記者団に述べた。理事会で維新は立憲側から対応の説明を求められ、執行部で辞職勧告決議案の提出の是非を協議する考えを伝えた。

　維新の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、丸山氏について「辞職するべきだ」と記者団に述べたが、丸山氏は自らのツイッターに「無所属にて活動する」と投稿、議員辞職はしない考えを示している。辞職勧告決議は可決されても法的拘束力はない。

　丸山氏は１１日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際、酒に酔った状態で団長の元島民に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問。さらに「戦争しないと、どうしようもなくないですか」とも発言した。１３日に都内で記者団に「謝罪し撤回する」と釈明し、１４日に維新に離党届を出したが、受理されず除名処分を受けた。

朝日新聞
2019年5月15日12時16分
https://www.asahi.com/articles/ASM5H3V1PM5HUTFK00B.html