0001クロ ★
2019/05/06(月) 20:46:48.10ID:AiWj7xkq9厚労省は昨年１月、同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを６年ぶりに更新。それまでデータ更新時は過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定していたが、同月以降はこれを取りやめ、賃金伸び率が月給ベースで０・３ポイント程度上振れする要因となった。
前年同月比の賃金伸び率は１％未満が多いため、大きな上振れとなるが、厚労省幹部は「事前の試算はせず、影響の大きさも認識していなかった」。統計委への報告や諮問も「過去値を改定しないことは統計委の見解に添った対応と認識していたため、しなかった」という。
ただ、厚労省は同じく昨年１月に調査手法も併せて変更しており、これについては事前に統計委に諮問していた。統計委を経なかった今回のケースについて、総務省の担当者は「法令上の問題はないが、結果的に大きな影響が出たことを考えると、事前に統計委に報告して判断を仰いだ方がよかった」と指摘する。
統計委は昨年８月に厚労省の判断を追認したが、なぜ厚労省が統計委に事前報告しなかったのか、詳しい経緯は明らかになっていない。ある経済官庁の統計担当者は「もし伸び率の上振れにつながると統計委が事前に知っていたら、厚労省に何らかの指摘をした可能性もあるのではないか」とみる。
そもそも厚労省が過去値を改定しなかった背景には、中江元哉元首相秘書官や麻生太郎副総理兼財務相の「問題意識」があった。行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授（言論法）は「統計の継続性を担保するために手法の変更点を明らかにするのは当たり前だが、それがなされなかった。厚労省に数値を良く見せようという意図があったと疑われても仕方がないのではないか」と話す。
× ×
【ワードＢＯＸ】統計委員会
公的統計の基準設定や計画の承認などを、専門的かつ中立な第三者機関として担う委員会。総務省に設置することが統計法で定められている。大学教授ら有識者の委員１３人で構成。基幹統計の調査手法などを変更する場合は、所管する閣僚が総務相に申請し、総務相が統計委に諮問する。基幹統計の指定や承認も審議し、公的統計を整備、点検する司令塔役を担っている。
＝2019/05/06付 西日本新聞朝刊＝
2019年05月06日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/507925/
