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文大統領に公開書簡「政治的に反対の意見に対する検閲を懸念」

米国の知韓派とされる識者20人が先日文在寅（ムン・ジェイン）大統領に公開の書簡を送り「韓国政府は名誉毀損を乱用し、政治的に反対の意見を検閲している。この点に懸念を表明する」との考えを伝えた。

「韓国における言論の自由のための連合」は先月29日、ホームページを通じて文大統領に送った英文の書簡を公開した。書簡には米国企業研究所（AEI）のエバスタット研究員、ニューヨーク大学ロースクールのジェローム・コーエン教授、米国北朝鮮人権委員会のグレッグ・スカラチュー事務局長、対北朝鮮制裁の専門家として知られるジョシュア・スタントン弁護士など、これまで南北関係や北朝鮮の人権問題と関連する活動に力を入れてきた保守系の識者20人が名前を連ねた。書簡を掲載した団体も彼らが中心となって先日立ち上げられたばかりだ。

書簡には「前政権においても言論機関を名誉毀損で告訴するケースはあったが、今も表現の自由とは両立しない出来事が起こっている」と指摘した。その具体的な事例として昨年10月に韓国与党・共に民主党議員らがグーグル・コリアに104の映像削除を要請した問題、今年3月に共に民主党が記事の見出しで「金正恩（キム・ジョンウン）氏の首席報道官」と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公の席で非難した事件、警察が現政権を風刺したポスターと関連して厳しい捜査を行ったことなどが問題視された。

文大統領が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙（コ・ヨンジュ）元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めたことも批判した。2014年に旅客船「セウォル号」が沈没した際、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の動きに疑惑を指摘した産経新聞の元ソウル支局長を検察が名誉毀損で起訴したが、当時野党の政治家だった文大統領が「（検察は）間違っている」と発言した事実も書簡では取り上げられた。米国の識者らは「当時、我々はあなた（文大統領）が正しいと考えた」とした上で「そのため文大統領と現政権が評論家や政治的反対勢力を検閲するため、同じ手段を使っていることに大きく失望している」と指摘した。識者らは文大統領に対し、名誉毀損で有罪判決を受けた人たちを赦免し、国会に対しては事実関係を取り上げたことによる名誉毀損の告訴などをやめるよう求めた。

キム・ウンジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/06/2019050680004.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/06 09:00

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