大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。
全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会によりますと、組合全体の財政は、高齢者の医療費を賄うための負担金の増加で圧迫され、今年度は986億円の赤字となる見通しです。

そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。

さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。

このため、年間の平均保険料は、今年度に比べて５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。

健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。

NHKニュース
2019年4月29日 10時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/amp/k10011900491000.html