世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、スイス・ジュネーブの本部で紛争解決機関の会合を開いた。日本は、韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した上級委員会の報告書について「極めて遺憾」と表明。だが、報告書は採択され、日本の「敗訴」が確定した。

　日本は、韓国の禁輸措置がＷＴＯ協定違反にあたるかの判断を避けた上級委の姿勢を問題だ、と指摘した。在ジュネーブ日本代表部の伊原純一・特命全権大使は記者団に「今後も不当な輸入規制の除去に取り組み、紛争解決制度そのものについての議論に建設的に関与していく」と話した。ただ、採択は加盟国が全会一致で反対しない限り可決される仕組みで、採択を阻むのは難しい状況だった。

　報告書をめぐっては、安倍晋三首相が２５日、訪問先のベルギー・ブリュッセルでの記者会見で、「時代の変化に追いついていない。上級審のあり方にも様々な課題がある」と不満を表明していた。（ジュネーブ＝和気真也、ブリュッセル＝別宮潤一）

朝日新聞
2019年4月26日23時43分
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