景気の現状を機械的にはじきだす景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」から「悪化」へと引き下げになる公算が大きくなった。もとデータとなる生産や出荷などのデータが２６日に発表され、落ち込みがはっきりしたためだ。

　景気動向指数の最新の基調判断は５月１３日に公表される。「悪化」になれば２０１３年１月以来となる。「景気後退の可能性が高い」ことを示す表現だ。

　景気動向指数の一致指数の速報は、七つのデータを使う。これらが２６日に出そろった。中国経済の減速が響き、生産や出荷の指数が悪化した。その結果、５月１３日に発表される３月分の景気動向指数は、前月比でマイナスになる可能性が高い。

　そうなると、①３カ月の動きの平均が３カ月以上連続でマイナス②対象月が前の月より悪化した、という二つの条件を満たすことになり、基調判断が引き下げとなる。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「下方修正は間違いない」と話す。

　消費増税を１０月に予定している政府は景気について「緩やかに回復している」と判断してきた。その姿勢を変えるのかどうか、注目される。（森田岳穂）

朝日新聞
2019年4月26日14時42分
https://www.asahi.com/articles/ASM4V3JH6M4VULFA00F.html