【ＭＭＴ】トンデモ経済理論の本家は日本 日銀総裁は迷惑顔だが…
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米国の経済学界で最近話題の経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）」。財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」である。
ＭＭＴを提唱する米国の大学教授は、「手本は日本」と言い、アベノミクスや異次元緩和がその理論の「本家」だと名指ししている。当の日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は「ＭＭＴとはまったく何の関係もない」と迷惑顔なのだが――。
米国でＭＭＴが話題となっているのは、提唱するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が、来年の米大統領選に名乗りをあげている民主党左派の政治家、バーニー・サンダース上院議員の政策ブレーンだからだ。
米国では、共和党のトランプ大統領が保護主義的な貿易政策に加えて、減税などのバラマキ政策で人気取りに走っている。
対抗するため、来年の大統領選に向け、民主党側からも極端なポピュリズム政策が出てくる可能性がある。ＭＭＴはその筆頭だ。
有力な経済学者たちはみな、ＭＭＴを批判している。積極的な金融緩和を提唱してきたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も例外ではない。
しかしケルトン氏は自信満々の姿勢を崩さない。
根拠となっているのが「日本の…
有料記事
朝日新聞
2019年4月26日7時0分
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6J6GM4TULZU012.html >>1 >>2 >>3
日銀と政府のバランスシートの統合をしても財務状況が一変することはない
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
○ 政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、
仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○ なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府
と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。
Ｂ／Ｓの連結について
■国と連結対象法人を連結すると、財務書類作成上の手続として、
・ 国に負債計上された、連結対象法人が保有する分の国債（Ａ）と
・ 連結対象法人に資産計上された、当該法人が保有する国債（Ａ´）
が相殺消去され、下図のように連結B/Sでは国債（負債）の額はその分（Ａ）減少。
■しかしその一方で、連結B/Sには連結対象法人の保有している負債が付け加わる。 >>40
いわゆる統合政府説を主張する高橋洋一（非経済学博士）の赤字40兆円という主張だが、これの問題は統合政府という政府と日銀を合併・合算したバランスシートがあるという
前提に立ち、さらに当座預金（2018年度で395.5兆円）の「全て」が負債でないと定義していることにある
もし超過準備金額が法定準備預金額と同様に無利子・無利息で引き出しできない強制預金ならば、これを負債と考えるべきかは議論の余地があるが
超過準備金額は法定準備金額と違って現金として民間銀行に引き出される可能性があるし無利子でもない
（4%以上のインフレになったなら利子を上げる必要に迫られる可能性が濃厚だ）
「当座預金残高」−「法定準備預金残高」 ＝「超過準備金額」
法定準備金残高は2018年3月の時点で9.9兆円なので、高橋洋一（非経済学博士）は385兆円分を負債としてカウントしていないことになる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
