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日韓の「未来志向」削除　平成３１年版外交青書、北朝鮮への表現抑制

河野太郎外相は２３日午前の閣議で、平成３１年版「外交青書」を報告した。日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた「未来志向」の文言を削除した。他方で３０年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた。北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。

　日韓関係は厳しい現状を反映させた記述となった。

　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸、韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘。２９、３０年版で盛り込んだ「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は削除した。

　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては２ページを割いて特集。平成２７年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述した。

https://www.sankei.com/politics/news/190423/plt1904230005-n1.html

外交青書まとまる 日韓関係「非常に厳しい状況に直面」

外務省はことしの外交青書をまとめ、日韓関係について、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘したうえで、「徴用」をめぐる判決では、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、適切に対応していく」としています。

外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、23日の閣議で報告されました。

この中では、韓国との関係について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決や元慰安婦を支援する財団の解散などを挙げ、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と指摘しています。

そのうえで「徴用」をめぐる判決は、「日韓関係の法的基盤を覆すもので断じて受け入れられない」として、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求め、「引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、適切に対応していく」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893001000.html



（略）