【ＭＭＴ】「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か 歴史の教訓
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いま、国と地方の長期債務は1100兆円を超え、GDP比で先進国最悪となっている。もし国債価格が暴落するような事態になったらどうなるか。かつてのような大増税や超インフレに襲われてもおかしくない。
しかし、日銀が人為的にインフレを起こせば景気が良くなると主張する「リフレ派」の学者や、積極的な財政出動を主張する財政拡張論者たちは「いまは日本経済が以前よりずっと強い。国民の資産も豊かで、財政破綻することなどない」と主張している。果たして、その考え方は正しいのか？
実は、戦前の日本もまったく同じように強気の主張をしながら、国民に国債を購入するように勧めて、国の借金を重ねていた。
たとえば、対米開戦前夜の1941年10月、大政翼賛会は全国の隣組に宣伝読本『戦費と国債』（42ページ）を150万部配った。現存するその冊子をひもとくと、こんな「Q&A」が紹介されている。
（問）国債がこんなに激増して財政が破綻（はたん）する心配はないか。
（答）国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸し手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳ではなく国内で広く国民の懐に入っていくのです。（中略）従って相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然無いのであります。
新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、朝日新聞編集委員の原真人氏は、この冊子を読んだ感想をこう説明する。
「この問答を読んで驚くのは、現代の財政拡張論者たちの主張と見まがうほど、よく似ていることです。現代でも、これほど政府の借金が膨張すると、国債の信用問題になるはずなのですが、いまはそれほどでもありません。リフレ派や財政出動論者たちはしばしば『国債は国民資産でもあり、増えても問題ない』と説明します。
安倍政権もそこに乗って、財政悪化を軽く見ているように思います。だからなのか、国民全体の危機意識も弱く、財政悪化に対して、世の中全体が無感覚になりつつあるように思えます。
しかし、戦時国債の結末は歴史が示す通りで、敗戦直後に重い財産税が課されたり、超インフレが起きたりして、国債は紙くず同然になりました。
もし、敗戦にならなければ国債は紙くずにならなかったかといえば、そんなことはないでしょう。戦前も現代も、政府の借金が著しくふくらむ中で、財政の耐久力がとてつもなく弱っている可能性は十分あります」（原氏、以下同）
いまの日本の財政がどのくらいひどいかと言えば、「敗戦時並み」だ。国の経済力を示す国内総生産（GDP）に対する政府債務の比率が、それをはっきりと物語っている。国際的には100％超なら財政悪化と見なされるこの比率が、日本は2019年度末に220％に達すると見込まれている。ちなみに、1945年の敗戦時の比率は正確な統計は残されていないが、優に200％を超えていた。
戦後、国民は生活に困窮した。敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に軍事費をまかなうため、政府が借金（国債発行）を重ねた末の、財政破綻の結果でもあった。
日本国債も通貨円も、いまは国際金融市場で「安全資産」とされている。だが、未来永劫そうだという保証はない。
「このところ債券市場で新発国債の取引が成立せず、値がつかないことが頻発しています。日銀が大量の国債を買い占めてしまい、民間同士の取引が低調になっているためです。日銀が国債を買い支えているから、国債価格の急落、つまり長期金利の急上昇というかたちで市場の警報装置は鳴らなくなっている。ただ、この取引不成立も、一種の“警報”と考えるべきではないかと思います。
2につづく
NEWSポストセブン
2019年04月16日 16:00
https://blogos.com/article/371375/ 近年でも、ベネズエラやギリシャ、ジンバブエ、トルコなど、財政危機や通貨危機に陥った国は少なくありません。そうしたなかで、日本だけが財政破綻を回避できると楽観視して、さらに借金を重ねていくのは、無責任のそしりを免れないでしょう」
「異次元緩和」を続ける日銀が保有する国債は今や、政府が発行している全国債残高の5割近い470兆円にのぼる。この数字自体まさに「異次元」だが、日銀は粛々と国債買い入れを続けている。しかし、歴史は「多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然無いのであります」という根拠の薄い惹句は信用しないほうがいいと教えている。
※『日本銀行「失敗の本質」』より一部抜粋、再構成
【プロフィール】原真人（はら・まこと）／1961年長野県生まれ。早稲田大学卒。日本経済新聞社を経て、1988年に朝日新聞社に入社。経済記者として財務省や経済産業省、日本銀行などの政策取材のほか、金融、エネルギーなどの民間取材も多数経験。経済社説を担当する論説委員を経て編集委員。著書に『朝日新聞記者が明かす経済ニュースの裏読み深読み』（朝日新聞出版）『日本「一発屋」論−バブル・成長信仰・アベノミクス』（朝日新書）、共著に『失われた〈20年〉』（岩波書店）などがある。 IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 −12.7[8] %
Italy 2016 −14.9[7] %
France 2016 −15.8[7] %
Mexico 2014 −33.3 %
United States 2016 −43.4 %
Australia 2014 −55.6 %
New Zealand 2014 −64.7 %
Spain 2017 −80.8[7]%
Portugal 2016 −105.1[7] %
Greece 2016 −136.5[7] %
Ireland 2016 −185.3[7] %
Iceland 2014 −398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 −12.7[8]
Italy 2016 −14.9[7]
France 2016 −15.8[7]
Mexico 2014 −33.3
United States 2016 −43.4
Australia 2014 −55.6
New Zealand 2014 −64.7
Spain 2017 −80.8[7]
Portugal 2016 −105.1[7]
Greece 2016 −136.5[7]
Ireland 2016 −185.3[7]
Iceland 2014 −398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI（Foreign Direct Investment）が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域なるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる 日本は金融緩和によって今のところは首の皮一枚繋がっている状態ではあるが、この状況はこれまでの経済理論で十分に説明できる範疇のものだ
少子化でなく人口が増加していれば、貨幣価値の減少によるインフレによって金融緩和を終了するタイミングがいずれくるが、日本は人口動態デフレのために
インフレ目標が達成できない
また日銀や財務省は本気でインフレにする強い意思があるようには見えない。金融緩和をし続けなければ破滅的な状況に陥るのが目に見えているからだ
そのためこの状況にはまって抜け出せないデッドトラップにあるのであり、日本が人口を維持するか、（何十年後になるかは予測不能だが）人口が増加に転じるまでは金融緩和によって
福祉費用の激増を補うために、民間から政府に対して（増税なしの）富の移転を行っているだけのことだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
