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2019/04/10(水) 19:49:26.03ID:XAZ35BGG9立憲民主党の政党支持率が「低安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で１ケタ台が常態化し、中には「３％」という数値が出た調査もある。野党内で「１強」の立場を維持してきた立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、結党直後に１１・６％だった立憲民主党の支持率は昨年２月の１５・６％をピークに下落傾向に入り、直近の今月６、７両日実施の調査では９・６％だった。他の世論調査も同様の傾向にある。
とりわけ党関係者の間で衝撃をもって受け止められているのは、今月１、２両日実施の読売新聞の調査だ。政党支持率は前回比１ポイント減の３％に落ち込み、共産党と並んだ。
支持率低下の原因について、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。夏の参院選改選１人区での共産党との共闘が、中道左派層の離反を招いているというわけだ。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題を国会論戦の中心に据えたことについても「国民の関心が低く、途中で別のテーマにかじを切るべきだった」と話す。
別の中堅議員は、国民民主党などに対する「引き抜き工作」を念頭に「野党第一党としての役割を果たさず、リーダーになっていないからだ」と語った。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は９日の記者会見で「世論調査には一喜一憂しないのがそもそもだ」と述べた上で、「立憲民主党の特徴として、国会で予算委員会が開いているときは大抵上がる」との認識を示した。ただ、調査結果をみれば予算委で論戦が行われている間も上向いているとはいえず、説得力に欠ける。
立憲民主党は統一地方選前半戦で道府県議選の１１８議席（改選前８７議席）、政令市議選９９議席（同７６議席）を獲得しており、世論調査結果だけを根拠に党勢の現状を推し量ることはできない。とはいえ、野党の中では堅調だった政党支持率が、主導権維持につながってきたことも確かだ。
「支持率のみが頼みだった党の馬脚が現れた」
国民民主党幹部はこう冷笑する。立憲民主党の支持率低迷が続けば、一応は野党第一党の顔を立ててきた他党が態度を変える可能性もありそうだ
https://www.sankei.com/politics/news/190409/plt1904090050-n1.html
