厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が、推計で１５６万人に上ることが厚生労働省の調査で分かった。

　約３年前の前回調査から４４万人減ったものの、依然として相当数の労働者が未加入状態である実態が明らかになった。

　厚労省が２０１７年１０月から１８年３月にかけて、自営業者ら国民年金の第１号被保険者約１５７５万４０００人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚生年金は、すべての法人事業所と、常時５人以上の従業員がいる個人事業所に加入を義務付けている。未加入の労働者は、将来もらえる年金額が少なくなる。企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

読売新聞
2019/04/04
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190404-OYT1T50345