日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス１２となり、前回の昨年１２月調査のプラス１９から７ポイント低下した。悪化は２四半期ぶり。ＤＩの低下幅は、２０１２年１２月（９ポイント低下）以来６年３カ月ぶりの大きさで、第２次安倍政権発足後では最大の悪化となった。

　米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に輸出や生産が落ち込み、企業心理を冷やした。ＤＩは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。

　大企業製造業のＤＩの水準は１７年３月（プラス１２）以来２年ぶりの低さ。ＩＴ関連の電気機械や生産用機械、汎用（はんよう）機械、非鉄金属などの業種で悪化が目立った。３カ月後の見通しはプラス８と、一段の悪化が見込まれている。

時事通信
2019年04月01日10時52分
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