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　４月７日投開票の大阪ダブル選。市長選は大阪維新の会の松井一郎前知事と、自民党と公明党大阪府本部が推薦する柳本顕元市議が一騎打ちを繰り広げる。

今月１６、１７日に自民党が行ったとされる情勢調査で「松井４１．８、柳本４５．５」という結果が出て、松井氏の落選危機が囁かれたが、最新調査（２３〜２４日）では逆転。松井氏が２ポイント差でリードしているという。

　後がない維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ（写真）が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。

■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ

「７年で８倍！」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が５％未満から７年で３０％にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル（‰）は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。１‰＝０．１％。実際は約３％なのに、単位のトリックを使って成果を１０倍に見せている。

「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、２０１１年の２６００億円から、１８年は２３７６億円に減っています。教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」（大阪市政関係者）
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　塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を８倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。

「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」（自民党大阪府連関係者）

　そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。

「選挙戦では『児童虐待ゼロ』を訴えていますが、それならダブル選の必要はなかった。勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　何を判断材料に投票すればいいのか。有権者はシラケ切っている。

日刊ゲンダイ
19/03/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749/