東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めたという。２８日のＮＨＫニュースが報じた。

　東電が東通村で進めていた原発建設は８年前の東日本大震災で中断。東通村は「見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政が逼迫している」として、東電などに寄付を求めていた。

　これを受けて東電は、企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付することを決めた。

　停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針。

　国から支援を受けている東電が特定の自治体に寄付することへの批判に加え、福島第１原発事故の被災者への損害賠償や支援を優先すべきだという声もある。

　折しも２７日、避難を強いられた福島県飯舘村などの１４世帯４２人が計約１７億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁が東電に対してスズメの涙の２１００万円の支払いを命じたばかりだ。同様の集団訴訟は全国で約３０件に上る。

日刊ゲンダイ
19/03/28 14:50
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