ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するため、自民党の特命委員会は相談体制の整備などを政府に求める法案の概要をまとめました。
ＬＧＢＴと呼ばれる人たちへの理解を促進する法案の検討を進めてきた自民党の特命委員会は28日会合を開きました。

冒頭、委員長を務める古屋元国家公安委員長が「性的指向の多様性を容認していく社会を作り上げるため、まずは理解の増進を図る必要がある」と述べました。

そして会合では、性的指向の多様性に寛容な社会の実現を目指して、政府に基本計画の策定や相談体制の整備などを求める党独自の法案の概要をまとめました。

特命委員会は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

ＬＧＢＴの人たちへの対応をめぐっては、立憲民主党など野党６党派が差別解消の基本方針の策定を政府に義務づけることなどを盛り込んだ法案を共同で提出しています。

NHKニュース
2019年3月28日 13時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/amp/k10011864141000.html