【統計不正】ゆがんだ統計 こうして政策の根幹はぐらついていった
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国の政策や意思決定の根幹になるはずの統計。厚生労働省での統計不正を発端に、そのゆがみが明らかになりつつあります。統計をめぐる内実とその背景を全４編で追います。ラインアップは以下の通り。
【＃１】記述ないのに「引用」とした環境省
【＃２】調査員の厳しい現実「やってくれるのか…」
【＃３】「統計を切って下さい」 分断ここでも
【＃４】これは予測なのか目標値なのか
【＃１】記述ないのに「引用」とした環境省
今月７日、環境省のホームページにこんな文書が掲示された。
「誤りがありました。お詫（わ）びするとともに訂正いたします」
同省は前日の６日、超党派国会議員の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」にも同じ趣旨の文書を提出。「配布した資料の一部に不適切な表現が含まれていることが判明した」とした。
環境省が訂正・おわびしたのは、ある数字をめぐる統計学的な判断の「根拠」についてだ。成長後の問題行動を防ぐため、幼い犬猫の販売規制を現在の生後４９日（７週）から５６日（８週）に強めるかどうかの判断材料として同省が示していた。
環境省は、ペットショップで販売された子犬・子猫に関するアンケートとその解析を専門家に委託。その結果をもとに、７週と８週の違いと問題行動の発生の程度の間に「関係性は証明されなかった」と結論づけた。幼いうちに犬猫を販売したい一部のペット関連業界団体はこの結論をもとに、動物愛護法改正での販売規制強化に反対。一方、法改正で５６日への強化をめざす議連は結論について同省に詳細な説明を求めた。
これに対して環境省は、結論を導いた根拠の一つとして挙げた「決定係数」と呼ばれる統計学上の数値の考え方について、放送大学のテキスト「社会調査の基礎」が出典だと議連に文書で回答。環境省のホームページに載せた資料でも、この本を「出典」と明記していた。ところが、実際はこの本に該当する記述はなかった。環境省は「直接的な引用ではない文献に対し、『出典』と表記」したと認め、本に出てくる用語や数字を独自に「変換」（同省）したものだとも明らかにした。
出典が違っただけでなく、専門家の間には数字の評価そのものにも疑問の声がある。環境省は、７週と８週の間で問題行動に差があるかについて、文書で結論づけた部分のすぐ下に「決定係数が０・０４以下は、統計学では『ほとんど相関がない』と解釈される」と注記した。
だが、「統計は暴走する」などの著書がある佐々木彈（だん）・東大教授は「統計学の関係者の間で『決定係数０・０４以下』で線引きするという共通認識は存在しない。値が小さいからといって関係性がないと断言できたりする性格のものではない」と指摘。「社会調査の基礎」の執筆者、大塚雄作・京大名誉教授も「決定係数は一つの目安に過ぎない。小さな決定係数でも意味のある関連性が潜んでいることも少なくない」と話す。
環境省動物愛護管理室は「出典元を捏造（ねつぞう）する意図はなかった。間違った。直接的な引用ではないのに『出典』としたのは不適切だった。（７週と８週で問題行動に差がないとする）検討結果は総合的に判断した」とする。だが、政策判断の根拠の一つとなる統計学上のデータの扱いに疑問符が付けられたことは間違いない。
◇
「『物価偽装』ともいうべき統計の乱用だ」
統計学が専門の上藤（うわふじ）一郎・静岡大教授ら専門家は２月２７日、東京都内で記者会見を開き、２０１３年に厚生労働省が決めた生活保護費の基準引き下げの「根拠」を批判した。
３年かけて国費で６７０億円を削減。生活費にあたる「生活扶助費」の支給額が受給者世帯の９６％で減り、削減幅も最大で１０％に上るという、制度始まって以来の大幅引き下げとなった。削減の根拠になった算定方法には当時から、国会審議などで疑問視する声があったが、上藤教授らは一連の厚労省の統計不正を機に、改めて声を上げた。
厚労省が削減の主な根拠としたのが、当時進んでいた「物価の持続的な下落（デフレ）」だ。その傾向を示す数値として、総務省統計局が作成する公的統計の一つ「消費者物価指数（ＣＰＩ）」を基に、厚労省はＣＰＩの品目から生活扶助に該当しないものを抜き取った「生活扶助相当ＣＰＩ」という指標を独自に作り、０８年と１１年を比較。４・７８％下落したと算出し、引き下げの根拠とした。
2につづく
朝日新聞
2019年3月26日07時15分
https://www.asahi.com/articles/ASM3R5H5KM3GUCLV00R.html 上藤教授らの主張はこうだ。厚労省は０８年と１１年の生活扶助ＣＰＩを算出する際、対象商品数が違っているのに必要な調整をしなかった。加えて、別々の方式で算出していた。それらの数字を比較し、「４・７８％」を出した――。一方、厚労省が行った別々の計算方式ではなく、総務省統計局が通常行う同一の方式を使い、上藤教授らが生活扶助ＣＰＩを計算したところ、下落率は２・３％と、厚労省とは異なる数字になったという。
上藤教授は「相当手荒なことをしているという印象だ。データに対する厚労省の姿勢はずさんだ」と指摘。自治体で生活保護のケースワーカーの経験がある吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「下落率を大きくするため、独自の計算方式を作り出したとしか考えられない」と批判する。
生活保護の削減は、厚労省が１１年から社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で検討作業を本格化させていた。さらに１２年末には、自民党が政権を奪還した総選挙の公約集で「給付水準の原則１割カット」を掲げていた。
基準引き下げをめぐっては、取り消しを求める訴訟が全国で相次ぎ、生活扶助ＣＰＩの計算の妥当性も争われている。厚労省は取材に対して「生活扶助基準の見直しについては適切なものと考えており、訴訟においてその正当性を主張している」とし、計算方法は妥当だとする。
一方、当時の見直し作業に関わった厚労省職員はこう振り返る。「生活保護に厳しい自民党政権に代わり、さらに削減しないといけないとなった。そこで『デフレ』という考えが出てきた」
つづく 【＃２】調査員の厳しい現実「やってくれるのか…」
蒸し暑さのなか、スーツ姿の立教大生３６人が東京都豊島区内を歩き回っていた。高層マンションや雑居ビルを訪問し、表札を見て、企業や自営業者のようなら片っ端から呼び鈴を鳴らす。「忙しいんだ」「なんで協力しなきゃいけないの」など、厳しい声を浴びることもある。
２０１６年６月、全国の全事業所に従業者数や売り上げを聞く「経済センサス」の調査のひとコマだ。外国人が応対に出て言葉が通じないことも多く、オートロック式のマンションにある事務所では、建物に入るのすら難しい場合があった。統計調査員の不足や高齢化に悩む都が、経済統計を学ぶ学生がいる立教大に協力を依頼。大学側も学生が現場を知る機会になると応じた。学生は都が雇う非常勤の地方公務員となり、報酬もある。
総務省によると、自治体などに登録された調査員の年齢構成は、２０１７年度で６１歳以上が全体の６６・４％を占める。埼玉県の統計担当者は昨今の人手不足から「調査員の採用が難しくなっている」と話し、「６０代が多いが、この人たちが７０、８０代になってもやってくれるのか……」と不安げだ。調査の説明をしたり、協力を求めて説得したりする必要もあり、言葉のうえで外国人に任せるのは難しい。
そこで、総務省は「学生調査員の任用」を提言している。実際、立教大生たちは５０〜１００事業所を目安に割り振られた区域を一人で受け持ち、平均以上の回収率を記録した。
調査員の確保は、統計の精度を…
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基本は財務省と総務省統計局と内閣府で良いだろ
厚労省は昔みてえに厚生省と労働者に分離させるか厚生省労働庁にしろ つまり安部政権になってようやく統計不正が是正されるということか 過去の統計も「適正化」された新手法で見直せば
よりアベノミクスの効果がはっきりするのにね
2011年までのデータ削除したんだっけか 新旧の指標を全て生かして比較できるようにしておかないとねえ
誤魔化す気満々 ■デタラメ金利発覚、、民主党政権岡田元副総理ファミリー企業
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15819
利息過剰請求を闇に葬る非道
不正だらけのイオン金融事業
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15896
システム障害１０年放置の犯罪的所業
イオンカードで大量過剰請求
雑誌選択
民主党政権岡田元副総理ファミリー!(^^)!!(^^)!知らん顔(^_^)ゞ
朝日新聞!(^^)!毎日新聞!(^^)!、、イオンのチラシ収入命だもん(#^_^#)
イオンの不祥事は新聞業界、、タブーなんよ(;^_^A(#^_^#)(^_^)ゞ ◆ パヨクの幼稚な思考力
元号に安倍の「安」の字を入れる？はあ？
そんなことをしたら、元号の私物化批判が起きて、政権運営に悪影響になる。
内閣支持率が落ちてしまうから、時の政府がそんなことするわけないじゃん。
そもそも、学者などが考案し、有識者が候補を絞るのに「安」を含む元号が候補になるわけないでしょ。
有識者には iPSの山中教授、林真理子なども入っている。 >>1
元民主党・階猛「実態を見誤るような統計の出し方はおかしい」 茂木大臣「民主党政権の時にその方針に…」 →ブーメランが刺さり慌てる
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550480237/
【統計不正】川合孝典『調査したのは正しい第三者委員会か』 官房長「民主党政権時に立ち上がった」 川合孝典「余計な事を言うな！」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552650895/ >>1
【ブーメラン】国民党・玉木氏「不正統計は『かさ上げノミクス』になっているー」→実際は民主党政権でも偽装 （衆・香川２）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548876088/
【不正統計問題】 野党、あくまで安倍政権の問題として徹底追及する予定 民主党政権での不正統計は徹底的にスルーする模様
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549031764/ 日本人の約0.6%が信じているとされる「牧口価値論」について説明してあげよう。
「利・善・美」
これだけきくと、何だかいいことずくめのようにも思える、が、
この言葉の元ネタである偉大な哲学者カントの言葉はこうである。↓
「真・善・美」 ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困、
つまりさ、困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子、それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどな。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^ 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。 日本の借金拡大は問題なし？
世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を
真顔で実験するアベ・クロ
"はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、
賃金からGDPに至るまで、
とにかく統計改ざんをすることでしか
成果を国民に知らしめることができないという、
かなり厳しい状況に陥っています。"
https://www.mag2.com/p/money/651055/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/ 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; 「特区」って、つまるところ、
特定の営利企業への利益供与でしょ。^^
これならまだ、非営利法人を間に挟む「三ｾｸ」の方が、
よっぽど奥ゆかしくないですか？
・国際医療福祉大学の年表
・千葉科学大学の年表
・特区事業の比較図
・その他の比較図
http://56285.blog.jp/archives/52582520.html
あまり報道されない「水道民営化」と公明党 (MONEYZINE)
https://www.mag2.com/p/money/490231/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 東祥三 千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科 教授
http://www.cis.ac.jp/~kyoin_info/RR/sazuma.html
日本大学危機管理部の金惠京准教授は、第三文明の常連
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqi1vg その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束したことになります。
竹下派はｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 電通ｽﾎﾟｰﾂ（高橋兄弟）と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通ｽﾎﾟｰﾂについては過去記事をご覧ください。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、ﾊﾟﾅﾏ文書だかでも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。 ・高橋治則が率いる「ｵﾒｶﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」が
「伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園」の運営会社「ｻﾎﾞﾃﾝﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾘｿﾞｰﾄ」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646
・2009年12月25日、横濱は、
金融商品取引法違反（偽計取引）罪で逮捕され、
2010年2月19日に、同社は上場廃止。
https://megalodon.jp/ref/2015-0127-0207-42/cdn.ullet.com/edinet/pdf/S0005WWZ.pdf 日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png
東映ｱﾆﾒやｻﾝﾗｲｽﾞについてはこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/e/6/e674e66e.png 「聖教新聞」創刊55周年パーティ
『わが社の設立と同年に創刊した聖教新聞が、550万部に発展したのは、
創価学会の平和・文化・教育運動に、多くの人々が共鳴している証左です。
私も、人間を育てる明確な哲学に共感を覚えます』
（九州電力 松尾新吾 代表取締役社長）
http://www.forum21.jp/2006/04/post_23.htm
「池田会長の「人間外交」に日本は学べ。 (識者が語る池田SGI会長)」
松尾新吾 著
潮出版社
http://ci.nii.ac.jp/naid/40017413362 何連投してるんだよ(笑)
・・・
ところで、
アカ卑さんは
築地ＫＹビル
〒104-0045 東京都中央区築地４丁目７−５
に、
いつ引っ越すの？
教えて。 青森県知事の三村申吾なんですが、
父親の頃から公明党の会派で、
実家の三村興業社が
六ｹ所村の再処理工場を運営する日本動燃から
仕事を受けていたみたいですね。^^
六ｹ所村のある上北郡区は、
父親が初出馬した頃からの地盤であり、
もちろん推進派の中心的な人物です。^^
http://56285.blog.jp/archives/51946570.html ;
国民民主党の顔ぶれを見ると、
小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟや、前原ｸﾞﾙｰﾌﾟにいた連中で
構成されていることがわかりますね。 ^^
つまり、公明党と仲のいい人たちということです。 ^^ 注
！
こ
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隔
離
病
棟
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レ
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す
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