大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月7日投開票）を巡り、自民党が知事選に擁立する元副知事の小西禎一（ただかず）氏（64）は17日、マニフェスト（公約）を発表した。府内の小中学生を対象とした学校給食無償化や、大阪都構想に終止符を打ち、新たな成長戦略を協議する体制構築などを掲げた。

　公約スローガンは「成長を分かち合える大阪」。ものづくりの中小企業や、バイオ・医療といった大阪の強みを生かした産業活性化を掲げる。

　子育て・教育支援として、政令市を含む府内の小中学生を対象に、学校給食の無償化を掲げた。対象は約60万人の児童・生徒。300億円規模を府費で賄う試算で、財源の組み替えなどで対応するとした。

　最大の争点の大阪都構想は「終止符を打つ」と明記。府と市の庁内会議「副首都推進本部」を成長戦略本部と改め、府内全市町村と連携強化を図る新たな大都市圏モデルの構築を検討するという。

　現在の府市が2024年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、小西氏は同日の記者会見で方向性には賛成する一方、「時期ありきでなく、府民の意見を踏まえて進めるべきだ」と指摘した。【岡崎大輔】

毎日新聞
2019年3月17日 19時13分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190317/k00/00m/010/121000c