【笑いが止まらない】朝から晩までピエール瀧 おかげで安倍隠蔽政権が6年安泰
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「（宿の）部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう１時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」
１４日朝、そうツイートしたのは思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏だ。朝だけでなく、お昼も午後も民放の情報番組は、瀧のコカイン逮捕の話題一色。必ず１時間ほど引っ張り、続いて元モー娘。のゴマキの不倫の話題が延々と続く。他に伝えるニュースがないのかと錯覚しそうなほどだ。
瀧の肩を持つわけではないが、薬物犯罪は被害者なき犯罪という側面もある。ゴマキの不倫に至っては家族内で片づけるべき問題だろう。ちょうど昨年の今ごろ、財務省が森友文書の改ざんを認めたが、その顛末はどうなった。告発された財務省幹部ら３８人は全員、不起訴。責任者の麻生財務相は今も辞めず、デカイ面だ。安倍首相夫妻の関与疑惑も晴れないまま、ウヤムヤである。
行政府の信用を根底から揺るがす前代未聞の大事件のはずが、こんなモヤモヤ決着でいいのか。それを司法は許すのか。芸能スキャンダル報道に血道をあげる前に、メディアはやるべきことがあるはずだ。改めて内田樹氏に聞いてみた。
「普段はテレビを見ない生活で、旅先で相部屋の友人がつけたから、たまたま知りましたが、異様ですよ。ワイドショー的関心事としてピエール瀧の事件を１５分程度、伝えるならまだしも、あそこまで報道資材を集中して１時間も伝えるのは、明らかにおかしい。
それでいて政策の成否をゴマカした統計不正という重大ニュースはほぼ扱わない。政権側の不当な介入があった疑いが濃くなっても、芸能スキャンダルだけを伝える目くらましです。こうした番組だけが情報源の人は、統計不正を知らなくて当然。ひと昔前の新聞やテレビは国民的合意形成のプラットフォームとなり得ていましたが、今は違う。既存メディアに頼り切りの人々は、政治の見え方も異なってしまう。そのことが非常に怖いのです」
難しいテーマだから数字を稼げない、と視聴者をナメているとしか思えないが、いくら野党が統計不正を批判しても、メディアが取り上げなければ国民の共感を得られない。政権与党が資料提出や参考人招致を徹底的に拒むこともあり、今や世論におもねって野党の追及は沙汰やみ。この調子だと、モリカケ問題同様に政権の逃げ切りを許す、毎度おなじみの情けなさだ。
2につづく
日刊ゲンダイ
19/03/15 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249661/ ■批判を毛嫌いして深刻化する日本社会の病巣
安倍１強への忖度は、役人だけではない。メディアも不当な圧力に屈し、政権に批判的なコメンテーターは総パージ。その後のユルくてヌルい情報番組に慣れきったのか、この国にはタレントの政治発言すら許されない風潮がはびこっている。
「ひとつの政権がこれだけ長く続くと、政治に異論を唱える人は浮いてしまいがち。３．１１以降の『絆』の同調圧力や、近ごろは怒りの感情を制御する『アンガーマネジメント』がもてはやされていることもあり、野党議員が国会で声を荒らげて政権を批判すると、今や単なる面倒くさい人扱い。誰もが政治に異議を挟むだけで、葬式にアロハで参列したように奇異な目で見られかねません。昔と違って政治発言が、思想よりも大人としてのマナーの問題で片づけられるようになってしまったのです。若者ほど角を立てる人を毛嫌いするのは、この６年で政治発言をタブーにしたメディアの影響だと思います」（コラムニスト・小田嶋隆氏）
まるで恐るべき洗脳だが、嘘も方便のペテン政治が６年も続けば、国民の理性もマヒしてしまう。１２日付の朝日新聞のコラムで原真人編集委員も指摘したが、何しろ安倍は「有効求人倍率」や「国民総所得」など都合のいい統計データだけを並べ立て、「成果」や「果実」だと喧伝する。何度も繰り返すうちに、国民の意識に「アベノミクスは成功している」とすり込まれていく。
雇用統計好転の主因である生産年齢人口（１５〜６４歳）が直近６年間で４８０万人も減ったという不都合な真実には、フタをして国民をあざむく。これだって恐るべき洗脳だ。
■政治的関心を失わせるのがアベ政治の本質
こんなマヤカシ政治も一皮むけば、隠蔽、改ざん、偽装、捏造のオンパレード。自分たちの都合に合わせて公文書も基幹統計もデッチ上げる悪辣さ。そのクセ、野党の質疑とかみ合わない論点ずらしの答弁や、意味なく冗長な背景説明にあけくれ、国会を愚弄する。
統計不正の追及にも首相自ら「だから何だってんだ」「選挙に５回勝っている」とヤジを飛ばし、居直る始末。誠実さのカケラもない政治姿勢も、大手メディアが報じず沈黙を決め込めば多くの人には伝わらない。国家的危機だってなかったことになってしまう。政権とメディアが一体となった洗脳の恐ろしさだ。
こうした政治状況への絶望が、この国を覆い尽くしている証拠だろう。財務省が公文書改ざんを認めた直後、昨年４月の共同通信の世論調査で内閣不支持率は５２．６％に達したが、今年３月は４０．９％と１１．７ポイントもダウン。朝日の調査も同様に不支持率は昨年４月の５２％から、直近の今年２月は３８％と１４ポイント減だ。
この下落幅には嘘も１００回繰り返されれば怒る気力も失せるという国民の諦めがにじむが、それこそペテン政権の思うツボだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
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