政府は１２日、課徴金減免制度を拡充する独占禁止法改正案を閣議決定した。公正取引委員会の調査への協力度合いに応じて、違反を自主申告した企業に課徴金減額率を上乗せするのが柱で、今国会での成立を目指す。

　課徴金減免制度は、談合やカルテルの違反を申告した順位に応じて課徴金を減免するが、５社までしか認められていなかった。改正案は対象企業数の上限をなくし、証拠提出などの協力に応じて最大約４０％の減額を上乗せする。

時事通信
2019年03月12日08時30分
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