厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、総務省の統計委員会から特別監察委員会の報告書は不十分だなどと指摘されたことについて、根本厚生労働大臣は、報告書自体には問題ないとしたうえで、改めて経緯などを説明し理解を求めていく考えを示しました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、国の統計を所管する総務省の統計委員会は、再検証を行った特別監察委員会の報告書は、分析も評価もなく、情報が著しく不足しているなどと指摘し、不適切な処理が行われた経緯などについて、改めて厚生労働省に説明を求めることになりました。

これについて、根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「中立性、客観性は担保されており、事実関係や責任の所在などは明らかにされたと考えている」と述べ、報告書自体には問題ないという認識を示しました。

一方で、「統計委員会は、技術的・学術的な観点から、事実関係を把握したいということだと思う。求めに応じて事実関係を把握し、適切な説明を行っていきたい」と述べ、改めて経緯などを説明し理解を求めていく考えを示しました。

NHKニュース
2019年3月8日 11時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840101000.html