内閣府が8日発表した2018年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増となった。速報値の年率1.4％増から上方修正された。企業の設備投資の伸びが速報段階を上回ったことが主導し、自然災害に伴う7〜9月期の落ち込みからの反動が強く表れた。プラス成長は2四半期ぶり。

　改定値は先月発表の速報値を、最新の法人企業統計などを反映して見直した。設備投資は速報値の前期比2.4％増から2.7％増に引き上げられた。個人消費は0.6％増から0.4％増に見直された。

共同通信
2019/3/8 09:28
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