郷原悟参院事務総長は五日の参院予算委員会で、昨年成立した改正公職選挙法で定数が増える参院議員六人分にかかる費用が三十一億円近くに上ることを明らかにした。

　議員本人と公設秘書の人件費、文書通信交通滞在費などの義務的経費が六人分で年約四億五千百万円、任期六年間の総額で約二十七億円。参院議員会館の事務所整備費が今夏の参院選での定数三増で約一億八千七百万円に上ると説明した。二〇二二年の次回参院選での定数三増分を加えると、整備費は単純計算で約三億七千万円となる見込み。

　立憲民主党の蓮舫氏は予算委で「定数六増で三十一億円かかる。財源は国民が納めた税金だ。国民の理解を得られると思うか」と追及。安倍晋三首相は「民主主義のコストをどう考えるかは、民主主義の根幹に関わることだから、各党、各会派で議論してほしい」と話すにとどめた。

　参院定数六増の改正公選法は昨年七月、衆院本会議で与党が採決を強行し成立。今夏と二二年の参院選で選挙区は埼玉の定数が一ずつ増、比例代表は二ずつ増となる。　（島袋良太）

東京新聞
2019年3月6日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030602000128.html