景気、後退期入り示唆か
1月指数予測、生産低迷で

　内閣府が7日発表する1月の景気動向指数が大幅に悪化し、景気の基調判断が下方修正されるとの予測が民間エコノミストに広がっている。生産活動の低迷が主因で、修正となれば既に景気が後退局面に入った可能性を示すことになる。政府は1月で景気拡大期が戦後最長の74カ月間になったとの見解を示したが、実は達成できなかったとの懸念が浮上しそうだ。

　景気動向指数では、複数の指標を組み合わせて景気の現状を示す「一致指数」が重視される。指標のうち、中国経済減速などで1月の鉱工業生産指数速報が前月比3.7％低下したのが響き、1月の一致指数速報は前月から3ポイント近く下がった。

共同通信
2019/3/1 19:35
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